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社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
１．計画期間 平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日までの５年間
２．計画内容
目標１．子どもの出生時における女性の育児休業の取得１００％を維持する。
〔対策〕
・平成28年4月〜 制度内容等について社内イントラネット、掲示板等を利用して周知
・平成29年4月〜 社内検討会（労使協議会）を通して、育児・介護休業法をはじめ、その他関係する制度の向上を検討
目標２．平成３３年３月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
〔対策〕
・平成28年4月〜 社員のニーズの把握
・平成29年4月〜 社内検討会（労使協議会）を通して、育児・介護休業法をはじめ、その他関係する制度の学習と検討
目標３．平成３３年３月までに、平成２７年と比較し、平均年間所定外労働時間を１０％削減する。
〔対策〕
・平成28年4月〜 前計画期間における目標（１０％削減）未達の原因分析、取得理由・職場への影響を検討
・平成29年4月〜 社内検討会（労使協議会）を通して、年間総実労働時間短縮へ向けた制度の学習と検討
・平成33年4月〜 制度の導入
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