一般事業主行動計画General Business Owner Action Plan
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和３年４月１日 ～ 令和８年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：子どもの出生時における女性の育児休業取得率１００％を維持する。
〔対策〕
- 令和３年４月～前計画に引き続き、制度内容等について社内イントラネット、掲示板等を利用して周知する
- 令和３年４月～社内検討会（労使協議会）を通して、育児・介護休業法をはじめ、その他関係する制度の向上を検討する
目標２：始業後２時間、終業前２時間有休の導入を検討し、児童保育など家庭の事情に合わせて 取得できる有休を制度化する。
〔対策〕
- 令和３年４月以前社員のニーズの把握、社内検討会（労使協議会）にて検討開始
- 令和３年度～制度の導入、社内イントラネット、掲示板等を利用して周知する
目標３：各月ごとに有休使用率を算出し、令和８年３月までに年平均で７０％以上を達成する。
〔対策〕
- 令和３年４月～職場ごとの有休使用率について現状把握を行う
- 令和３年７月～社内検討会にて対策方法を検討
- 令和３年１０月～社内の会合、社内イントラネット、掲示板等を利用して周知する
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が職業生活において、活躍できる雇用環境の整備を行うために次の行動計画を策定する
１．計画期間 令和４年４月１日 ～ 令和８年３月３１日までの４年間
２．内容
目標１：営業（販売）職の女性労働者の人数を２人以上増やす
〔対策〕
- 令和４年４月～会社案内、ホームページ等で女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲする
- 令和５年４月～進捗状況を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う
目標２：女性労働者の総合職の割合を１０％以上とする
〔対策〕
- 令和４年４月～女性労働者に面談を行い、現状把握を行う
- 令和４年９月～職種転換制度の見直しを行う
- 令和５年４月～一般職から総合職への転換を推進するため、転換制度の周知や、上司から積極的な働きかけを行う
公表日：2023年9月25日
【男女の平均継続勤務年数の差異】
平均継続年数差異：6.05年 （男性：17.11年 女性：11.06年）
【労働者の一月当たりの平均残業時間】
全体：8.5時間 （派遣社員は含めない） ※直近１年で算出
【有給休暇取得率】
全体：76.2%（2022年度実績） ※有給付与日（1/1）を起算日として算出