一般事業主行動計画General Business Owner Action Plan

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:子どもの出生時における女性の育児休業取得率100%を維持する。

〔対策〕

  • 令和3年4月~前計画に引き続き、制度内容等について社内イントラネット、掲示板等を利用して周知する
  • 令和3年4月~社内検討会(労使協議会)を通して、育児・介護休業法をはじめ、その他関係する制度の向上を検討する

目標2:始業後2時間、終業前2時間有休の導入を検討し、児童保育など家庭の事情に合わせて 取得できる有休を制度化する。

〔対策〕

  • 令和3年4月以前社員のニーズの把握、社内検討会(労使協議会)にて検討開始
  • 令和3年度~制度の導入、社内イントラネット、掲示板等を利用して周知する

目標3:各月ごとに有休使用率を算出し、令和8年3月までに年平均で70%以上を達成する。

〔対策〕

  • 令和3年4月~職場ごとの有休使用率について現状把握を行う
  • 令和3年7月~社内検討会にて対策方法を検討
  • 令和3年10月~社内の会合、社内イントラネット、掲示板等を利用して周知する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が職業生活において、活躍できる雇用環境の整備を行うために次の行動計画を策定する

1.計画期間 令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの4年間

2.内容

目標1:営業(販売)職の女性労働者の人数を2人以上増やす

〔対策〕

  • 令和4年4月~会社案内、ホームページ等で女性労働者が活躍できる企業であることをPRする
  • 令和5年4月~進捗状況を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う

目標2:女性労働者の総合職の割合を10%以上とする

〔対策〕

  • 令和4年4月~女性労働者に面談を行い、現状把握を行う
  • 令和4年9月~職種転換制度の見直しを行う
  • 令和5年4月~一般職から総合職への転換を推進するため、転換制度の周知や、上司から積極的な働きかけを行う